過払い請求とは

過払い金請求をするってどういうこと?

過払い金というのは、一言で言うならば「債権者に払いすぎたお金」です。
ここでは主に消費者金融業者を例にとってお話しますが、消費者金融には利息制限法という利率に関する法律が定められており、この利息制限法を越える利率で設定された契約は無効であるとされています。
しかし、金融業者にはもうひとつ『出資法』という法律があり、これも利率に関する内容が定められています。
この出資法を越える利率で契約をしてしまうと、債権者には刑事罰が科されるようになっています。
どちらも金融業者が高すぎる利率を債務者に負わせないよう取り締まる法律なのですが、この二つの法律は利率の上限が異なっており、出資法のほうが上限と定められている利率が高いのです。
また、利息制限法の利率は越えると法律上無効とされていますが、出資法と違い刑事罰はありません。
本当は、貸金の契約の中で条件を満たすと例外として利息制限法を越えた契約を行うことができるという特例のようなものなのですが、金融業者が利益を多く得るために、法律上は無効だけど、刑事罰までは科されないので、利息制限法を越えているが出資法を超えない範囲の利率を設定していました。
この金利帯をいわゆる「グレーゾーン」と呼びます。

ということは、お金を借りる側からしたら、本来は払わなくてもいいはずの利息まで支払っていたことになります。
この高く設定されていた利率を利息制限法の利率に沿って計算をしなおし、本来あるべき残高に計算をしなおします。
計算をしなおした結果、既に借金は払い終えていて、その金額以上に支払いをしていた場合、その払いすぎていた分のお金を返金してもらいます。これが、過払い金の返還手続です。
過払い金の返還手続を行うということは、皆さんがきちんと返済を行っていたからこそ発生する、法律で定められた以上に支払っていたお金を返してもらう権利を行使するということなのです。”

過払い金が起こる仕組み(グレーゾーン)

すでに申し上げたとおり、過払い金というのは、「法律上無効ではあるが、刑事罰までは科されない」範囲の利率で契約がされたために、お金を借りる人は本来ならば払わなくても良いはずの利息まで支払うことで発生する「払いすぎた利息」のことを言います。
法律上有効である範囲を定めている利息制限法は、金額ごとに利率の上限が定められており、借入れ金額が10万円未満の場合は20%まで、10万円以上100万円未満の場合は18%まで、100万円以上の場合は15%までとされています。
一方で、出資法は上限は29.2%とされており、多くの業者がこの利率を採用していました。
本来ならば利息制限法を越える利率での契約は無効ですので、払う必要はないのですが、貸金業法が改正される前は特別な条件を満たす場合には、この利率を超えても良いことになっていました。
この特別な条件というのが、「お金を借りる人が自分の意思で利息制限法を越える利率を支払った」場合です。
お金を借りる人が自分の意思で支払っていたかどうかは契約書や領収書などの書面を証拠に残しておくことなどの条件があり、これらが揃っている場合には、出資法の上限利率までは利息をもらっても良いということになっていました。
しかし、お金を借りた人が本当に自分の意思で利息制限法を越える利息を支払っていたのかというと、ほとんどの人は、利息制限法や出資法といった法律の存在すらしらないことが普通です。
この点についてはたびたび裁判でも争点として扱われてきたのですが、平成18年1月13日に最高裁判所の判決で、これまでの消費者金融との間に結ばれていた契約では、お金を借りる人が自分の意思で高い利息を支払っていたとはいえないという判決を出したことにより、特別な条件を満たせば利息制限法を越えても良いという例外は事実上撤廃となりました。
これにより、利息制限法を越えて利息を支払っていた場合は返金をしてもらえることが明らかとなり、過払い金返還請求が広く知られるきっかけとなりました。

新たな過払い金は発生しない?

特別な条件を満たすことで利息制限法の利率を越えた利率での支払いを受けても良いという例外が事実上撤廃されたことを受け、その例外に関する条文やグレーゾーン金利の存在はなくそうという動きが高まり、法律改正に至りました。

まず出資法の上限金利が20%まで引き下げられ、刑事罰の対象となる基準の利率が利息制限法にかなり近くなりました。
また、貸金業法も改められ、利息制限法を越える利率で契約を行った場合、法律上無効となるだけでなく、行政処分の対象となるようになりました。
こうして現在では消費者金融への取締りを強化し、新たな過払い金が発生しにくいようになっています。

あなたにも過払い金が発生しているかも

利息制限法を越える利率で返済をしている、またはしていた場合、引き直し計算をすることによって借金の元金が減額できます。
すでに完済をしている人については、過払い金を返還してもらうことができます。
どれくらいの減額や、過払い金があるかについてはお一人お一人の借入れ金額や利率、取引年数によって変わってきますので、一概にいくらという風に言うことができません。
ご自身にどれくらいの過払い金が発生しているか、目安が知りたい場合は遠慮なくお問合せください。

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