会社の登記ちゃんとしていますか?

法務局の調査で全国の88,000社が休眠会社

(最後の登記から12年を経過している株式会社)になっていることが分かりました。

 

そして、登記はされているものの、

実際には企業活動を行っていないこのような会社を整理することが

平成26年11月17日に法務局から発表され、

すでに該当する会社に対して通知が発送されています。

 

その内容は、休眠会社に該当する会社が、

平成27年1月19日までに「事業を廃止していない」旨の届出や役員変更等の登記を

しない場合には、登記官が職権でみなし解散の登記を行う、といったものです。

 

法務局の発表を知らなくても通知が届けば、このことに気づくこともできますが、

本店の所在地が変わったのにその登記をしていなければ、通知すら届かず、

知らない間にみなし解散の登記がされてしまうことも十分に考えられることです。

 

実際には企業活動を行っているにもかかわらず、みなし解散の登記がされてしまうと、

解散会社として企業活動に支障が出ることが考えられますので、

速やかな対応が必要となるのですが、たとえ、みなし解散の登記がされてしまった後でも

、3年以内であれば株式会社を継続するための登記をすることは可能ですので、

まだあきらめる必要はありません。

(ただし、この手続きには株主総会の決議が必要になるなど手間がかかります。)

反対に3年が経過してしまうと清算結了の登記がされ、

会社自体がなくなってしまいますので注意が必要です。

 

なお、今回は平成14年以来の整理作業ですが

、来年度以降は毎年実施される予定となっています。

心当たりのある方は、一度、ご自身の会社の登記簿を確認してみてはいかがでしょうか。

 

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