一連計算の可否③ ~最高裁平成19年2月13日判決~

こんにちは、司法書士法人ジェネシス静岡支店です。

前回までは、基本契約(継続的に貸し借りが繰り返されることを予定した契約)を締結した取引における一連計算の可否についてお話してきました。

では、基本契約を締結していない取引ではどうでしょうか。

大手の貸金業者においては、基本契約において極度額を設定し、その範囲内において貸し借りを繰り返すという形態の取引が多いですが、小さな貸金業者の場合には基本契約を締結してない取引も見られます。

基本契約が締結されておらず、取引中に完済と再借入れがあったケースにおいて、最高裁平成19年2月13日判決は、「貸主と借主との間で、基本契約が締結されているのと同様の貸付けが繰り返されおり、第1の貸付けの際にも第2の貸付けが想定されていたとか、その貸主と借主との間に第1貸付け過払い金の充当に関する特約が存在するなどの特段の事情のない限り」、一連計算は認められないという旨の判断をしました。

つまり、基本契約が締結されていない取引において空白期間が存在する場合には、基本契約が締結されているのと同様の貸付けが繰り返されており、一連計算を認めるに足りる程の特段の事情がなければ、一連計算できないということになります。

一連計算できなければ、個別計算によることになり、過払い金の額が大幅に減る・前半取引が時効になってしまう・後半取引については債務が残る、などの問題が出てくるため、過払い請求をする側にとっては非常に不利な判例といえます。

次回も、基本契約がない取引における一連計算の可否について判断した判例をご紹介したいと思います。

スタッフ Y

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