一連計算の可否④ ~最高裁平成19年7月19日判決~

こんにちは、司法書士法人ジェネシス静岡支店です。

基本契約を締結していない取引において一連計算を認めた事例として、最高裁平成19年7月19日判決があります。

この事例における取引は、限度額を定めた上で枠の範囲内で貸し借りを繰り返すというものではなく、単なる分割返済の貸付けを、借り換えを繰り返すことにより継続していくという取引形態(基本契約の不存在)であり、また、取引の間に約3ヶ月の空白期間があるというものでした。

最高裁は、取引の空白期間が3ヶ月ほどしかない点に着目して、当該取引は実質的に連続した1個の貸付取引であると判断しました。

そして、途中で完済を挟んでも、実質的に一つの貸付取引であると判断される場合には、貸金業者と借主は、「切替え及び貸増しのための次の貸付けを行うことを想定」しており、「複数の権利関係が発生するような事態が生ずることを望まないのが通常であることに照らしても、制限超過部分を元本に充当した結果、過払金が発生した場合には、その後に発生する新たな借入金債務に充当することを合意しているものと解するのが合理的」であるとして、一連計算を認めました。

この判決により、基本契約を締結していない取引についても一連計算ができる具体例が示されました。

しかし、取引形態や空白期間の長さによっては、一連計算が認められないこともありえますし、実質的に1個の貸付取引であるか否かの基準は抽象的であるため、個々の裁判官の捉え方次第で真逆の判断がなされる可能性もあります。

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