貸付停止措置と消滅時効②

こんにちは、司法書士法人ジェネシス静岡支店です。

貸付停止措置と消滅時効の関係について、判例を挙げてもう少しご説明したいと思います。

最高裁平成21年1月22日判決は「過払金充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引においては、同取引により発生した過払金返還請求権の消滅時効は、過払金返還請求権の行使について上記内容と異なる合意が存在するなどの特段の事情がない限り、同取引が終了した時点から進行するものと解するのが相当である」と判示しました。

民法166条1項では「消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する」とされています。
つまり、過払い金返還請求権を行使できる時からでないと消滅時効は進行しないというのが民法の原則です。

上記判決によると、過払金充当合意が存在する取引の継続中は、過払い金が発生する度に返還請求を行うことはせず、その過払い金は後に発生する新たな借入金債務に充当することとされ、実際に過払金返還請求を行いうる(権利行使できるとき)のは、取引終了の時点であるから、過払金返還請求権の消滅時効は取引終了時から進行することになります。

しかし、貸金業者は、貸付停止措置がなされている取引の場合「貸付停止措置を行っていること」が上記判決にある「特段の事情」にあたるため、消滅時効の起算点が取引終了時(完済日)ではなく、貸付停止措置を講じた日であるという主張をしてくるのです。

貸付停止措置が特段の事情にあたるか否かは事案ごとに判断が分かれていますが、貸金業者が、借主に対して、明確に貸付けを再開しない旨を通知していたり、貸金業者との間で貸付けを再開しないことを合意していたりすると、特段の事情にあたるとされ、貸付停止措置時点から消滅時効が進行する可能性があります。

スタッフ Y

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